【全744自治体リスト】が公開されました

「人口戦略会議」は24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表しました。「消滅可能性自治体」は20～39歳の女性人口が50%以上減少する自治体を指しています。東北地方と北海道は6割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となっていて、青森と秋田については、8割以上の自治体が「消滅可能性自治体」となったています。

今回の報告書で「消滅可能性自治体」とされた福島県の自治体は、以下の通りです。

【福島県】
会津若松市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、三島町、金山町、会津美里町、泉崎村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

県内59市町村中33市町村が「消滅可能性自治体」となっており、双葉郡の７町村等を除いた47市町村の約7割となっています。双葉郡等については、東京電力福島第一原発事故により人口の動向や今後の推移を見通すことが困難であったため算定対象町村に含まれていません。

消滅可能性自治体は、将来的に人口が減少し、存続が危ぶまれる自治体を指します。これらの自治体は、持続可能な政策を進めることが重要です。

人口増加施策としては、出生率の向上を図るために、育児支援や教育施策を強化し、若年女性の就業環境を改善し、働きやすい環境を整える必要があります。

地域振興策としては、観光資源の活用や地域産業の育成を促進し、地域の特産品や文化を活かしたプロモーションを行うことが重要です。

人口流入対策としては、若者や外国人の移住を促進するために、住宅支援や就職支援を提供し、魅力的な環境やインフラ整備を行い、人々が移住しやすい状況を整えなければなりません。

地域資源の活用施策としては、地域の特産品や観光資源を活かした産業振興を進め、地域の歴史や文化を活用したイベントやプロジェクトを展開する必要があります。

これらの政策を総合的に実施しなければ、消滅可能性自治体は持続可能な発展を目指すことができないのですが、より現実的な取り組みとしては、上記一覧に無い市町村、例えば市では須賀川市や相馬市、町で柳津町や矢吹町、村では昭和村や湯川村等がなぜ消滅可能性自治体ではないのかを考えて真似ることから始めては如何でしょうか。