昨日（8月20日）、KFB福島放送の情報番組「シェアー」において、白河市が特定空家に指定した建物の解体工事を、行政代執行というかたちで実施したニュースが放送されました。番組内では、弊社ビーティーアール代表の佐藤もコメントをさせていただきました。おかげさまで多くの方から「テレビを見ました」との反響をいただき、空家問題に対する関心の高さを改めて感じております。

添付の画像はその放送の一場面です。県の調査によれば、福島県内には実に13万1000軒もの空家が存在するといわれています。これは県内の住宅のおよそ7軒に1軒にあたる規模で、全国的に見ても決して少なくはありません。人口減少と高齢化が進む中で、今後さらに増加する可能性も指摘されています。

空家を放置することのリスク

 

「空家くらいなら放っておいても大丈夫だろう」と考えてしまいがちですが、実際にはそうではありません。
空家を放置すると、建物の老朽化が進み、倒壊の危険や害虫・害獣の発生、景観の悪化など、近隣住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。こうした状態が続くと、市町村はその家を**「特定空家」**に指定します。

特定空家に指定されると、所有者には修繕・解体などの指導や勧告が行われ、従わなければ固定資産税の優遇措置が打ち切られ、さらに命令違反となれば罰則や行政代執行に至ることもあります。昨日の白河市でのケースは、まさにその最終段階の事例でした。所有者の意思にかかわらず、行政が強制的に解体工事を行い、その費用は所有者に請求されることになります。結果的に多額の負担を背負うことになってしまうのです。

 

なぜ空家が生まれるのか

 

空家の背景には、いくつかの要因があります。
ひとつは人口減少と過疎化。地方では土地価格が安く、売却しても解体費用などを差し引くと赤字になってしまうおそれもあるため、「結局そのまま放置」というケースが多く見られます。

もうひとつは相続の問題です。親が亡くなり実家を相続したが、遠方に住んでいるため管理できない、兄弟姉妹で話し合いが進まず結論が出ない、といった事情から空家が放置される例が非常に多いのです。

番組でも代表の佐藤がコメントしましたが、「住んでいる時から、将来空家にしないための準備を考えておくことが大切」です。つまり、元気なうちに相続や売却について家族で話し合っておくことが、空家問題を防ぐ第一歩なのです。

 

おうち不動産まるごと相談所の取り組み

 

弊社ビーティーアール「おうち不動産まるごと相談所」では、不動産の売買や仲介だけでなく、特に相続で発生する空家の売却サポートに力を入れています。相続不動産は感情的な要素も絡みやすく、単なる不動産取引以上に難しい局面があります。

• 相続人が複数いるため意見がまとまらない

• 解体した方が良いのか、リフォームすべきか判断に迷う

• 相続登記が済んでおらず手続きが複雑化している

• 遠方在住で現地に足を運べない

こうしたケースにおいて、弊社は不動産の専門知識だけでなく、相続に関する法務・税務の観点も踏まえ司法書士等の専門家も交えながら、最適な解決方法をご提案しています。実際に「売れないだろう」と思われていた物件が、立地や活用方法を見直すことでスムーズに売却できた事例も数多くあります。

 

空家問題は地域の課題

 

空家は個人の問題であると同時に、地域全体の課題でもあります。空家が増えると、その地域のイメージが悪化し、治安や地価の下落にもつながります。逆に空家を有効に活用できれば、地域に新しい人の流れを呼び込み、活性化につなげることもできます。

私たち不動産業者は、単に「物件を売る」ことが目的ではありません。地域社会の一員として、空家問題の解決を通じて安心・安全で活気ある街づくりに貢献することが大切だと考えています。

 

まとめ ― ご相談はお気軽に

 

昨日の放送を通じて、多くの方に「空家をそのままにしておく危うさ」を知っていただけたと思います。福島県内に13万1000軒もの空家があるという現実は、決して他人事ではありません。

もし今、「相続した家をどうすればいいかわからない」「遠方にある実家を管理できない」「解体費用が心配で動けない」――そんな悩みを抱えていらっしゃる方は、ぜひ一度弊社ビーティーアールにご相談ください。初めての方でも安心していただけるよう、丁寧にお話を伺いながら、最適な解決方法をご提案いたします。

空家を放置することはリスクでしかありません。ですが、早めに動けば解決への選択肢は大きく広がります。
地域に寄り添い、皆さまのお困りごとを一緒に解決するパートナーとして、私たちは全力でサポートしてまいります。